友好国だからこそぼったくる！「トランプ帝国主義」の実態

ウクライナを罵倒し、ロシアと親密になる──。30年前にこのような光景を目にすることができただろうか?世界各地に火種をばらまく、アメリカのドナルド・トランプ大統領。傍観者として見る分には興味深いが、いよいよその影響が日本にも及ぼうとしている……。彼は一体、何を考えているのか? 背後にある勢力や、彼が理想とする歴史を探りながら、その傾向と対策を考えてみたい。

米国のドナルド・トランプ大統領は、帝国主義への回帰を目指している──。就任前から、そう指摘する声はあった。そして、いざふたを開けてみると、各国への関税引き上げ攻勢、グリーンランドやパナマ運河の獲得プラン、そしてウクライナに対する軍事支援の停止を伴う圧力……。「帝国主義的」と言われれば納得してしまいそうな現実が、そこにはあった。

まだ、大統領に就任して半年もたっていないのに、早々に世界をかき乱す。（写真：Rebecca Noble／Getty Images）

トランプは、3月4日に行われた施政方針演説でも、これらの政策の重要性や成果を強調している。果たして「トランプ帝国主義」は、どこまで本気なのか?　現代米国政治に詳しい、上智大学総合グローバル学部教授の前嶋和弘氏の話をもとに見ていきたい。

「帝国主義とは、ひとつの国家が自国の利益・領土・勢力圏の拡大を目指して、他国を支配・侵略していく政策のことです。トランプ氏の場合は『利益の拡大』という点は当てはまりますね。同氏が主張するアメリカ・ファーストとは、『これ以上、米国を他国の食い物にさせない』という考えに基づき、自国の利益を徹底的に追求していくというものです」

その肝となるのが、関税である。施政方針演説では、4月2日に「相互関税」を発動させると発表。これは、貿易の相手国が米国に対して高い関税を課している場合、その国の輸入品に対する関税も同じ水準に引き上げるというものだ。

トランプは、この相互関税の導入によって「米国は何兆ドルもの利益を上げ、かつてないほどの雇用を創出するだろう」という青写真を描いているが、その一方で、領土や勢力圏という点には疑問符がつく。

「勢力圏に関して、トランプ氏のやっていることはむしろマイナス。米国の影響力を強めていくにはどうすればよいかというと、例えばUSAID（国際開発庁）を使って各国を支援するなど、ソフトパワーの面でいろいろなやり方があるわけですが、これを自ら捨ててしまっています」

トランプはUSAIDを「腐敗の温床」と断じ、就任直後から予算の大幅削減や組織の解体に着手。その結果、さまざまな人道支援プログラムが凍結され、恩恵を受けていた貧困国には大きな動揺が広がっている。

「さらに、同盟国や友好国など、米国に経済的・軍事的に依存している国から〝ぼったくる〟。そのほうが、交渉しやすいのでしょう。その半面、やられたほうは当然『もうこんな国とやっていけない』となるため、米国の勢力圏は弱まっていきます」

先の関税政策も、まずは近隣諸国のカナダとメキシコに25％の追加関税をかけるところから幕を開けた。両国はともに報復関税を発動させたが、米国市場への依存は強く、勝ち目は薄い。特にカナダについて、トランプ氏は「（米国の）51番目の州になればいい」などと余裕たっぷりだ。

「つまり、トランプ氏は、従来の帝国主義に当てはまらないアメリカ・ファーストを推し進めているといえるでしょう」