検察の権力闘争激化！――政界のウミ【大樹事件】捜査を阻むナンバー2

コンサル会社にメスは入るのか？

2017年、細野豪志元環境相が、JC証券より資金提供を受けたことが問題となった。その背景には政財界に太いパイプを持つ大樹総研の存在があり、検察による捜査が進んでいるという。だが、検察ナンバー2の実力者が捜査妨害をしているのではないかという声が各所からあがっているようだが……。

大樹総研HP。

　東京地検特捜部を擁する検察庁の権力闘争が、いよいよ激しさを増しているようだ。焦点になっているのは、検事総長への“待機ポスト”といわれる東京高検検事長、黒川弘務氏をめぐる処遇だ。

　このナンバー2の存在が、政界捜査を阻む最たる要因だといわれる。全国紙の司法記者が解説する。

「黒川さんは、安倍晋三首相の長期政権を支えた“官邸の門番”と呼ばれています。検察の捜査を監視する法務省の官房長や事務次官を歴任し、甘利明・元経済再生担当相が2016年にあっせん利得処罰法違反で告発されたときには『捜査にストップをかけた』とメディアに叩かれました。その論功行賞なのか、昨年１月には検察ナンバー2の検事長に就任し、特捜部の捜査に直接介入できる地位を得ています。そんな黒川さんが来年2月に63歳の定年を迎え、65歳まで定年延長が認められる検事総長に就任しなければ、退官に追い込まれる。肝心の稲田伸夫検事総長本人には辞職する気配はなく、官邸が果たして稲田氏に辞職を迫るのかどうか、注目が集まっています」

　実は、注目の検事総長人事は、政界捜査そのものに直結するという。捜査現場に近い検察関係者が衝撃的な事実を打ち明ける。

「現在検察は、政界に食い込んでいる民間コンサルタント会社『大樹総研』【1】の内偵捜査をしている。ところが、この事件の象徴的な舞台に、あの黒川検事長が登場するんだ」