民営化失敗の証し？ かんぽ不正で揺れる日本郵政の“ひずみ”

不祥事が続く構造的な理由とは

かんぽ生命保険の不適切販売問題で揺れに揺れている日本郵政グループ。この問題に最初に切り込んだNHKの番組に猛抗議していたことも物議を醸し、ゆうちょ銀行の投資信託でかんぽと同様の不適切な契約があった事実も発覚した。あるいは、過去には年賀状の“自爆営業”が取り沙汰されたが、なぜ、こうした不祥事が続くのか――。

YouTube上のかんぽ生命企業広告動画より。高齢者をだまくらかし、保険商品を売り付けた日本郵便の社員も、“やりがい”を感じていたのか――。

　2007年に始まった郵政民営化から12年。「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」「日本郵便」と、それらの持ち株会社「日本郵政」からなる「日本郵政グループ」の不祥事が止まらない。

　その中でもとりわけ社会へのインパクトが大きいのは、かんぽ生命の不適切な保険販売だ。18年4月に放送されたNHK『クローズアップ現代+』でこの問題が取り上げられて以降、高齢者をターゲットとした二重契約や不適切な乗り換え契約などが次々と発覚。不適切な疑いのあるかんぽ生命の保険契約は、過去5年で約18万3000件にのぼるという。これを受けて19年7月には、かんぽ生命と日本郵便が謝罪会見を開き、当面の間かんぽの販売を自粛することを発表。9月に入ると、不適切な契約の実態を探るべく、金融庁がかんぽ生命と日本郵便の立ち入り検査に着手した。

　さらに9月末には、『クローズアップ現代+』の番組内容に対し、日本郵政側が強硬に抗議【1】し、NHKが準備していた続編番組の放送を断念していたことも判明する（その後、続編番組は今年7月の謝罪会見後に放送された）。また、ゆうちょ銀行の投資信託においても、かんぽと同様の不適切な契約が発覚するなど、先行きは現在も不透明のままだ。

　こうした由々しき事態を前にして、実際の郵便局はどうなっているのだろうか？　都内の郵便局で窓口勤務をするA氏は言う。