個人情報漏洩のお値段は気持ち次第!?――気鋭の学者が分析！アダルト動画閲覧の代償

――例えばアダルト動画の閲覧履歴だけは、絶対に人に知られたくないのが人の性というもの。だがしかし、ネットを利用していれば個人情報の流出は、避けられないものでもある。そうしたときの賠償金はどれくらいになるのだろうか？本稿では、気鋭の情報経済学者・高口鉄平氏が、インターネットを利用していて、自分の個人情報が漏えいした場合、どのくらいの賠償金が要求されるのかなどをテーマに分析・解説する――。

ちょっと検索すれば簡単に、過激なアダルト動画配信サイトが見つかってしまうが……。

　私はこれまで、パーソナルデータの経済価値について研究してきた。その中で、パーソナルデータが私たちに新たなサービスを通じた価値をもたらしたり、経済行動に影響を与えたりすることがわかってきた。

　一方で、パーソナルデータが価値を持ち、活用されることが、必ずしもいいこと「だけ」ではない。私たちのパーソナルデータが活用されるということは、みずからの「プライバシー」に関する懸念を増やす可能性があるということでもあるからだ。

　インターネットサービスではとくにそうだが、私たちは、サービスを提供する企業（サイト）に多くのパーソナルデータを登録、提供する。企業は私たちから収集したパーソナルデータを利用してビジネスに使うわけだが、何でも好き勝手に使えるというわけではない。そもそも、個人情報保護法によってその扱いが決められているのだ。また、通常、企業は収集したパーソナルデータの使い方を「プライバシーポリシー」として定めており、私たちがそれに同意した上で、そのポリシーの範囲内で企業が扱うことになる（まあ、みなさんも経験があるかもしれないが、多くの人がこの「プライバシーポリシー」を読み飛ばして「同意する」にポチっとチェックを入れてしまっているという問題もある）。

　しかしながら、個人情報保護法やプライバシーポリシーが機能しているとしても、それで万事解決、というわけではない。残念ながら、個人情報の「漏えい」は起こってしまうのだ。そして、今のところそれが無くなる気配はない。話題になったケースとしては、「進研ゼミ」などを運営するベネッセが2014年に漏えいした件が挙げられるだろう。

　では、企業が個人情報を漏えいするとどうなるか。もちろん、被害者はたまったものではない。というわけで、多くの場合、被害者に対して「お詫び」が渡される。この「お詫び」だが、前述のベネッセのケースでは500円の金券が渡されたようだ。過去の漏えい事例を見てみると、500円というケースが結構多く、「相場」のようになっているようだ。これらは企業が自主的に提供しているものが大半で、損害賠償請求の訴訟が起こされて決着するというケースは極めて少ないようである。