【テレンス・リー公選法違反】――公職選挙法の理念に隠された体制側の思惑、そして欺瞞

法と犯罪と司法から、我が国のウラ側が見えてくる!! 治安悪化の嘘を喝破する希代の法社会学者が語る、警察・検察行政のウラにひそむ真の"意図"──。

テレンス・リー公選法違反



警察庁は2016年7月9日、第24回参議院選挙（10日投開票）終了後、各都道府県警が公職選挙法違反容疑で約70件の捜査を開始し、約130人を取り調べる予定であることを発表。その後、警視庁が、幸福実現党公認候補の応援演説で現金の授受があったとしてタレントのテレンス・リーら3人を逮捕するなど、公職選挙法違反による摘発が相次いでいる。

　まさに選挙一色のひと月となった2016年7月。選挙権年齢の18歳以上への引き下げ後、初めて実施された第24回参議院選挙と東京都知事選挙は、共に投票率こそ低調だったものの、わが国の行く末を占うものとして国民やメディアの関心を集めました。

　そんな中、今回の両選挙でも多数発生し、悪い意味で選挙時の“恒例行事”と化しているのが公職選挙法違反です。参院選比例区に民進党公認で立候補して落選した田中直紀元防衛相の陣営が、選挙管理委員会に未届けの文書を公示後に有権者に送付していた問題など、全国の警察は、参院選がらみの事案だけでも約70件について公職選挙法違反の疑いで捜査を進めているそうです。

　ところでこの公職選挙法とは、そもそもどんな法律なのでしょうか？