歴史学者から法律家まで、専門家が徹底分析！ SMAPのデキる女性マネージャーはなぜジャニーズへの“謀反”に失敗したか？【前編】

――SMAPの“育ての親”飯島三智女史が”SMAPの乱”に勝利するには、何が必要だったのか？企業統治論、企業経営史、そして歴史の専門家たちが、知恵を絞って「戦の指南書」をサジェスチョン！

ジャニーズネットアーティストHPより

　まず、企業経営の視点からSMAP騒動を見てみよう。

　家族・親族内、企業内での内部抗争を一般に「お家騒動」と呼ぶことも多いが、「今回のSMAPの騒動は、企業における狭義の“お家騒動”とは呼べないでしょうね」と解説するのは、『実例に学ぶ経営戦略 あの企業のお家騒動』（リベラル社）などの著書があり、相続問題にも詳しい弁護士の長谷川裕雅氏だ。

「株式会社における”お家騒動”とは、株式を所有する創業家の親族同士が揉めることをいいます。しかし上場企業の場合は、配当金や売買益目当ての一般株主も多く、経営に関与しようとする大株主は少ない。そのためお家騒動は、少数の親族のみで株を持っていることが多い非上場の企業に多いのです。通常は、創業者ひとりが圧倒的な大株主ですが、2代目、3代目と時代が下るにしたがって、相続により子や孫へと株は分散されがち。一方で経営のほうは優秀な番頭格の社員が担い、創業家は経営から離れていくことが多い。ここで、経営方針を巡って、株主総会において発言力を持つ大株主の親族同士が争い合う、狭義のお家騒動が起きやすくなるわけです」（長谷川氏）

　お家騒動で誰が勝つかは、株式を何％握っているかによる。1％なら株主提案の権利を持つのみ、3％以上で株主総会の招集……と、持ち株比率によって権限は増大していくが、51％を単独保有すれば、取締役や監査役の選任・解任権を確保でき、経営の実権を握ることができる。

「飯島女史は、ジャニーズ事務所の子会社であるジェイ・ドリームの取締役ではあったようですが、同社でさえ代表取締役社長はジャニー喜多川氏ですし、何かの権利を行使できるほどの株は持っていなかったのでしょう。つまりこの事件は、所詮は社員反乱であって、お家騒動と呼ぶようなものではない。単なる社内トラブルですね」（長谷川氏）