“新聞外し”極まれり!? 電通社外取締役から時事・共同社長が退任！

メディアの裏側に“真実”はある！

泣く子も黙る大手広告代理店・電通の社外取締役に関する進退ニュース。しかし実は、一見誰もがスルーしそうなこのニュースから、日本の新聞業界の行く末が見て取れるという……。新聞は、ジャーナリズムの盟主という立場からずり落ちようとしているのか。現役新聞記者たちがこっそり語る、新聞ギョーカイの裏側とは？

『洗脳広告代理店　電通』(サイゾー)

A：全国紙ベテラン記者　
B：全国紙中堅記者
C：ブロック紙中堅記者

A　年末の永田町は消費税の軽減税率の適用範囲をめぐって揉めに揉めたけど、加工食品と並んで結局、新聞の定期購読にも軽減税率が適用されることになった。本誌12月号でも報じた、ナベツネ率いる読売新聞が音頭を取った“大キャンペーン”【1】が功を奏した形だね。

B　ただ、現場の記者の見方は冷ややかですよね。新聞の値段は確かに据え置きになったけど、部数が減っていく大きな流れは変わらない。それどころか、ほかの出版物や電気、ガス、水道料金が軽減税率の対象とならなかったので、「新聞だけが優遇されている」という批判が高まっている。池上彰も年末の朝日新聞のコラムで、「安倍政権は、新聞に軽減税率を適用することで新聞社に恩を売った。そう受け止めている読者も多いはずです」と皮肉っていたよ。

C　その新聞業界の凋落ぶりを象徴するようなリリースが、昨年11月20日に広告業界最大手の電通から出された。これまで電通の社外取締役を兼務してきた共同通信の福山正喜社長と時事通信の西澤豊社長が、今年3月の株主総会でついに電通の役員を外れることになった。あまり報道はされていないが、ついに電通の“新聞外し”が本格化するのではないかと、業界内では衝撃が走っている。