「タバコ」に「ポルノ」「授業免除」まで 生活にまで浸透する五輪関連の法整備

――特集【1】までは、五輪を円滑に進めるために取り組まれる法整備や規制緩和を見てきたが、意外にも、我々の身近な部分でも整備が進められているという。

『オリンピック・レガシー: 2020年東京をこう変える!』(ポプラ社)

　特集【1】では特措法、特区法に関連した法律の変化について考察してきたが、そのほかにも五輪に向けて多くの法律・条例が制定される動きがある。そのひとつはタバコの問題だ。そもそも国際オリンピック委員会（IOC）は2010年に世界保健機構（WHO） と「たばこのない五輪」を実現する合意文書に調印しており、以前から禁煙を目指す方針を打ち出している。

「先の北京五輪においても、喫煙を規制する条例が採択されていますね。そのような条例を東京でも作ろうとする動きも始まっています」（渡部氏）

　なお、厚生労働省は世界禁煙デーにおいて「2020年、スモークフリーの国を目指して ～東京オリンピック・パラリンピックへ向けて～」というキャンペーンを実施。世界禁煙デーで講演を行った日本財団の笹川陽平会長は、かねてから1箱1000円論を唱えている人物でもある。