建築基準法、都市計画法から考える、大都市・東京の無秩序膨張……開発主導の都市計画と東京

――1964年の東京オリンピックを機に、一気に現在の姿へと変貌を遂げ始めたという大都市・東京。では、その背景にはどのような法令の整備が存在したのか？東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻准教授・中島直人氏に話を聞きつつ、戦後の大都市東京の膨張を、法という視点で読み解く！

『図説 都市空間の構想力』(学芸出版社)

「高度経済成長期、とりわけ1964年に開催された東京オリンピックを機に、東京の街は現在に繋がる大都市へと変貌を遂げ始めた」とはよく語られるストーリーである。事実、首都高速道路や地下鉄の整備、高層建築の建設などが始まったのもこの時期だ。

　しかし、個々の建築物の建築それ自体は、一定のルール――つまりは“法令”に基づいて行われているはずだ。では、この時期に東京都心部の大建築が一斉に整備され始めたということは、それら法令の改定も同時に行われたということなのだろうか……？

　そこで本稿では、東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻准教授で、都市計画が専門の中島直人氏に話を聞きながら、オリンピックと東京の都市開発の関係を、“法”の観点から読み解いてみたい。

　まず前提知識として、建物の建設、ないしそれらの集合体としての“都市開発”を統括する法律にはどのようなものがあるのだろうか？

「大まかには、個別の建築物を安全に保つための最低限の技術的基準などを定めた『建築基準法』と、都市全体の発展と整備を目的とする『都市計画法』があります。細かくいえば、『都市再開発法』や『景観法』、法律よりも下位のルールとして、地方公共団体が制定する条例なども絡んでくるのですが、主軸となるのは、ミクロに建物単体を見る建築基準法と、マクロに都市空間を見る都市計画法の2本柱と考えてよいでしょう」（中島氏、以下同）