イスラム国入りを狙う日本人兵士たちの脅威「第2のオウム」とは？

イスラム国に寝返る米国の兵士たち

米司法省は3月26日、「イスラム国」を支援すべく、米軍施設の襲撃を計画していたイリノイ州の現役州兵を逮捕したと発表した。「アフガニスタン戦争以降、戦闘を続けてきた米軍兵士の中には、イスラム教徒に罪悪感を持つ層も」（公安関係者）おり、彼らが間接的にテロを支援するかもしれない可能性に、警戒が強まっている。

『イスラーム 生と死と聖戦』(集英社新書)

　3月18日、チュニジアの国立博物館にて武装勢力が参観者を銃撃【1】し、日本人3人が死亡した事件で、「イスラム国（IS）」が犯行声明を出した。偶然とはいえ、1月に後藤健二氏が殺害された際、その動画内で発せられた「今後日本人はどこにいても殺されることになる」という声明が現実のこととなったのである。

　法務省入国管理局によれば、日本人の海外渡航者数は年間でのべ約1750万人。もはやISによるテロは他人事ではない。果たしてISは今後、我々日本人にどのような影響を与えていくのだろうか？

「現時点で、日本国内においては、ISがテロを起こす可能性は極めて小さいでしょう」

　そう指摘するのは、国際テロ組織を担当する公安関係者だ。

「ISが目指すのは、あくまでアラブ地域でイスラム教に基づく国家を建設すること。つまり、オスマン帝国以降断絶したカリフ（宗教指導者・最高権威者）制を復活させて、『イスラム帝国』を再建することが彼らの目的です。西欧諸国に対するテロは、湾岸戦争とイラク戦争を経ての反米感情もありますが、根本には、第一次大戦後に英仏露がオスマン帝国（アラブ地域）を強制的に分割したサイクス・ピコ協定への反発がある。ISにとってこれらはテロではなく、祖国を取り戻すための独立戦争なのです。そこが、反米を主軸として、米国同盟国である日本をテロの標的と言及していたアルカイダとの明確な違いであり、彼らが積極的に日本を狙ってくることは考えにくい」（公安関係者）

　では、日本国内にさえいれば、ISによるテロに巻き込まれることはないのだろうか。