アメリカの〈核家族〉（上）

「原子力平和利用博覧会」の開催中に出された『原子力平和利用の栞』

　東日本大震災によって原発の「安全神話」は崩壊したかに見えたが、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」がごとく、川内原発の再稼働と新設の大間原発の運転に向けた手続きが動き始めている。日本は再び原発大国の道を歩むことになるのだろうか。

　日本への原発導入の原点は、アイゼンハワー政権が提唱した政策「アトムズ・フォー・ピース」、すなわち「原子力平和利用」であった。アメリカはソ連の原水爆実験成功によって核兵器の独占状況が崩れると、「原子力平和利用」を打ち出し、商業用原子炉の開発を進めた。非核兵器保有国に原子力技術を「平和利用」にのみ限定させ、それを輸出することで西側同盟諸国や第三世界を自らの陣営に取り込むことを図ったのである。アメリカの覇権維持と軍事産業による国外資本の支配という目的を、さまざまな宣伝工作が覆い隠していった。その一つが「原子力平和利用博覧会」であったことは周知の事実だろう。この博覧会には、正力松太郎率いる読売新聞をはじめとする日本各地の新聞社とともに、米国広報文化交流庁（USIA）の海外ブランチである米国広報文化交流局（USIS）が共催に名を連ねていた。アメリカの対外宣伝機関が関わっていたことからも知れるように、この博覧会は核兵器のネガティヴな側面を払拭し、耳あたりのいい「平和利用」を前景化するためのキャンペーンにほかならなかった。