2020年東京五輪で崖っぷち毎日新聞がついに潰れるって!?

五輪ビジネスと高騰する放映権料

「商業オリンピック」と揶揄されることも多い昨今の五輪。そのビジネスの中核を占めるのは、IOCに対して支払われる放映権料であろう。日本は、一国としてはアメリカに次ぐ額を放映権料として支払っており、360億円（2014年のソチ五輪と16年のリオデジャネイロ五輪を合算した額）にも上るというが……。

『毎日新聞社 記事づくりの現場』（佼成出版社）

　滝川クリステルの「オ・モ・テ・ナ・シ」の効果もあって（？）、9月にブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会（IOC）総会において、2020年の東京五輪の開催が決定した。7年後というとまだ先のことにも思われるが、早くも関連業界内のつばぜり合いが始まっているとか。それは、"斜陽産業"たる新聞業界も同じだという。全国紙運動部の中堅記者は語る。

「来年4月の消費税の引き上げや慢性的な読者数の減少など苦境が続く大手紙の経営陣は、『五輪は千載一遇のビジネスチャンス』と鼻息を荒くしています。特にオフィシャルスポンサーの座をめぐっては、水面下で早くも各社が争奪戦を繰り広げ始めているんですよ」

　五輪のスポンサー制度は非常に厳格で、スポンサーでなければ五輪マークなどを使ったマーケティングは一切できない。そしてその資格は、IOCが決めるスポンサー「TOPパートナー」と、五輪開催地が決める「ローカルスポンサー」に大別される。TOPパートナーは世界中で五輪マークや大会エンブレムなどを使う権利が与えられるもので、コカ・コーラやマクドナルドなどが常連なのは周知の通り。もう一方のローカルスポンサーは国内に限って五輪マークなどを使う権利が与えられるもので、1998年の長野五輪では、ミズノ、八十二銀行、服部セイコー、キリンビール、NTT、KDD、トヨタ自動車、日本アムウェイの8社が選ばれている。前者は4年間で1社当たり100億円ともいわれる巨額のスポンサー料が必要となるが、後者であれば「スポンサーの種類によって異なるが、長野五輪では1社当たり7～20億円程度だった」（広告業界関係者）といい、負担は比較的軽く済む。いずれにせよスポンサーは1業種から1社のみが選ばれる仕組みで、新聞業界でも「新聞枠」が設けられると予想、その枠を奪おうと目の色を変えているというわけだ。