共産党幹部が語る「ユニクロ問題」　若者の未来を食いつぶしていいはずがない

山下芳生（やました・よしき）
1960年、香川県生まれ。日本共産党書記局長代行。現参議院議員。95年に35歳で初当選。阪神・淡路大震災の支援法実現に尽力。07年には参院比例区で再選。現在、参院総務、行政監視、災害対策の各委員に所属している。趣味は山歩きと落語。

［日本共産党書記局長代行］山下芳生
■ユニクロ問題を放置することは日本経済の大きな損失である

　私はこの5月にも国会で、新卒正社員の労働環境の悪化に対し本腰を入れて対応策を検討するよう政府に求めましたが、はっきり申し上げて一連のユニクロ騒動は、政治が招いた問題です。ユニクロの離職率が3年以内に5割、休職者の精神疾患率4割などの情報を入手した私たちは、独自のルートで調査を実行、その結果、苛酷な労働条件で精神疾患を患い、まともに社会生活を営めなくなった若者も少なくないことがわかりました。しかも、社会に出て2～3年もたたないうちにです。ユニクロだけではありません。なかには、聞き取りの当日に「やっぱり話せない」とおびえる若者までいました。働いていた時のことがトラウマになってしまい、思い出すたびに体調が悪くなるというのです。

　そんな労働環境が放置されているのは、1990年代半ば以降の、度重なる派遣労働や有期労働の拡大など、財界と歴代政権党が押し進めてきた労働規制緩和のツケです。それが、社会的に注目を集めるファーストリテイリングから表面化したのだと、私は思います。