トヨタとは仲良く、東電は徹底的に潰せ……!? イケイケ経産省が生かす企業、殺す企業

――安倍政権に秘書官を送り込むなどして勢いづく経済産業省。「ケンカ官庁」とも揶揄されきた経産省はいま、日本を牽引する有名企業をどうしようとしているのか？

『エネルギー新産業創造』（日経BP社）

　シャープやルネサスエレクトロニクスなど大手メーカーの不振が新聞紙上を賑わせているが、その際しばしば目にするのが「経産省は支援に前向き」などというフレーズだ。経産省、すなわち経済産業省（以下、経産省）とはなんたるかを定めた「経産省設置法」によれば、経産省とは「産業の発展」を任務としており、電機メーカーなど日本にある企業の多くを監督している中央省庁である。もちろん業績不振などの際に支援に踏み切るのは一握りの大手企業だが、実際には、手厚く保護されている企業から結果として振り回されている企業まで、その関係性はさまざま。そこで本稿では、アベノミクスを牛耳っているとさえいわれる経産省の実態を紹介していこう。

「産業再編の実行に向け、経産省が号砲を鳴らした」

　今年3月15日夕方、首相官邸4階大会議室で開かれた産業競争力会議において配布された資料を見た政府関係者は、経産省の強い意志を感じ取った。茂木敏充経産大臣名義で出された「日本経済の再生に向けた新陳代謝の促進と経営資源の最大活用」と題したその資料は、今後5年間を「集中期間」と位置づけ、企業のM＆Aなどを進めて「競争力あるグローバルトップ企業」を作ることを柱としたものだ。これは、将来的に有望だと見なす企業や業種を指定して集中的に資金や人材を投入するという、経産省が“お家芸”としてきた産業政策そのもの。この政府関係者は「安倍政権の発足後、産業再編を進める政策が目立っている」と指摘する。産業再編といえば聞こえはいいいが、要は経産省が「生かす企業」と「殺す企業」を選別し、前者には補助金を注ぐなど手厚く遇し、後者には有力企業との合併を求めるなど市場からの退場を促すという厳しいものだ。

　この産業政策は、戦後復興期から高度経済成長期に威力を発揮した「傾斜生産方式」に、「ターゲティングポリシー」なる今ふうの名前をつけて看板を掛け直したもの。安倍晋三首相肝いりの産業競争力会議でこの政策の推進を宣言した経産省は今後、どの企業・業界を「生かし」、どの企業を「殺す」かの選別作業に入っていくとみられるのだ。その際に重要になるのが、各企業・業種と経産省担当部署との関係。その代表例については、次特集のイラストなどを参照してもらいたい。