政教分離の崩壊、ミニカルトの台頭… 日本の宗教団体の危険性と可能性

──12月16日に投開票された衆議院議員総選挙と東京都知事選では、公明党や幸福実現党のような、宗教団体と深い関係を持つ政党が熱心に活動を行った。そうした大きな教団の活動が目立つ一方で、ネット上や地方で隠微に活動を拡げるカルト団体も存在するという。オウム事件を経て、宗教は力を喪ったと言われ続けた日本で、今また陽の目が当たろうとしているのか？ 日本人と宗教の関係は、これからどこに向かうのだろうか──。

（写真／梅川良満）

　一般的に日本は「無宗教の国」だとされているが、先日行われた衆議院議員総選挙や東京都知事選で、創価学会を支持団体とする公明党や幸福の科学を母体とした幸福実現党などが活発に選挙運動を展開したことからも見えるように、我々日本人と宗教の距離は決して遠いところにあるわけではない。また、2万人近い死者・行方不明者を出した東日本大震災は、被災者だけではなく、日本中に衝撃を与えた大災害だ。直接の被災者でなくとも、死生観を揺るがされた面は少なからずあるだろう。その傷の癒やしを宗教に期待する人が出てきても不思議ではない。実際、メディアにおいては震災以降、宗教がクローズアップされる機会も増えてきている。

　そもそも神道、仏教、キリスト教など伝統宗教以外の新宗教が日本で大きく成長したのは、1950年代からのこと。高度成長期に都心部へと流れ込んだ人々にとって、失われた共同体を補てんする役目を担った。「創価学会の座談会、立正佼成会の法座のような集会に地域の人が集まって、リーダーを中心に小さなサークルを作り、それが拡がっていった」（東京大学大学院人文社会系研究科教授・島薗進氏）という。