家電メーカーは営業利益率で測るべし!?　負の遺産と化した創業一家との因縁の歴史

──ソニーとパナソニック両社の歴代経営者のうち、最も優れた業績を残したのは誰か？それを測る鍵は、営業利益率と、大企業にとって重大な足かせともなり得る創業家をいかに排除したか、に秘められているようだ──。

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　企業の社長を評価する際、売上高や時価総額、営業利益、もちろん人間性や経営哲学などといった“指標”はいくつかあるが、今回、ソニーとパナソニックの歴代社長を比較するにあたっては、営業利益率に注目した。これは営業利益÷売上高×100で算出される数字で、物価の変動や経済情勢に左右される売上高や株価と異なり、その時々の会社の収益力の強さを如実に表しているという。あるパナソニック幹部OBに解説願おう。

「営業利益率は、株の売却や金利による利益や、リストラや設備を廃棄した時の費用などは含まず、簡単に言うと商売上の粗利のことです。したがって家電メーカーとしての実力を表す指標としては、最も適切な数字であると言えます。本来家電メーカーが研究開発や工場の設置を行っていくためには、10％の営業利益率を保つことが理想と言われていますが、現状としては10％を目標としつつ、5％を及第点としているのが、各社の実情ではないでしょうか」

　さて、それなら、各年の営業利益率の数字と、それぞれの社長の在任期間を重ね合わせると、各社長がどれだけ会社に利益を生み出したか明らかとなるだろう。ただ、経済ジャーナリストの荻正道氏の見解をひとつ加えておきたい。

「前任の社長が種をまいた事業の業績を、新社長がたまたま刈り取ることが多くあるので、事はそう単純ではありません。単年の営業利益率だけで経営者の評価をしようとすると、不都合が生じます。例えば、ソニーについては、出井伸之氏の在任期間のうち、96年から98年までは、5％以上の好成績を出しています。しかし、これは、前社長の大賀典雄氏が、平面ブラウン管やゲーム機のプレイステーション、パソコンのVAIOなどの種をまいておいた結果。その後、98年以降、急降下していることが、出井氏自身は種をまかなかったことを表していると言えます」

　上場以降、グループ連結決算を発表し始めた両社の営業利益率を表したのが上のグラフ。ここから、各社長が出した成果の多寡がどのように読み取れるのだろうか？