タバコ対策は病院のイジメだ！　厚労医系技官・木村盛世氏が語る“厚労省の陰湿さ”と規制の真相

──野田内閣発足以降、厚生労働省は、職場の受動喫煙対策を盛り込んだ「労働安全衛生法」の改正案の提出、「がん対策推進基本計画」に喫煙者4割減という目標を打ち出すなど、反喫煙の方針を矢継ぎ早に出している。その背景を厚労医系技官の木村盛世氏が解説する。

木村盛世氏の著書『厚労省が国民を危険にさらす』

　厚生労働省が野田政権発足以降、なぜ急にタバコ対策を推し進めているかというと、別に根拠はないのです。ただ、小宮山洋子という、禁煙推進議員連盟の事務局長も務めた超嫌煙派の議員が厚生労働大臣になった、というそのことに尽きます。政治家はタバコを吸う人が多いから、今まで野放しにしてきたんですけどね。そもそもどこの省庁でも喫煙室って、広くて立派ですし（苦笑）。

　厚労省の政策なんてそんなもので、誰かの思いつきで組織が動いているのです。メタボリックシンドローム対策だってそうで、厚労省の一幹部の思いつきで始まったものが、全国的に広まっている。ウエスト85センチ以上はメタボなんて言って検診を義務つけたりしていますが、メタボ検診が医療費を抑制するエビデンスなどないのです。一方、放射能による食品汚染については、これまた根拠なしに絶対安全と言い続けてるのですから、開いた口がふさがりません。

　現在の厚労省のタバコ対策も、本当の根拠は、小宮山さんがタバコ嫌いだということです。確かに何かしらのタバコに対する規制は世界的な潮流ですし、タバコが有害だという科学的なデータがあるのも事実。ただ、ほかのさまざまな問題の中で、タバコという問題をどうして上位に位置づけるという、その優先順位の付け方に科学的根拠があるかといえば、それはありません。