キンドル発売の狂騒に隠れたアマゾンの”出版社格付け”問題

アマゾンが提供するサービスのひとつ『なか見！検索』。

　日本経済新聞（2月11日付）の記事によると、世界最大のインターネット通販サイト「アマゾン・ドット・コム」が、4月に電子書籍端末「キンドル」を日本で発売すると発表した。周知の通り、2000年11月に日本上陸を果たしたアマゾンは、11年以上の歳月をかけてメガ書店へと成長。その原動力となったのが、「顧客満足度の充足」というビジネス方針にある。

　基本的に、アマゾンジャパンは本国で実施しているサービスを日本国内に導入するのが通例で、中古販売市場のマーケットプレイス、書籍の内容を一部公開する「なか見！検索」などはその好例だろう。また、当初は同業者から「そのようなビジネスモデルで採算が取れるのか？」などの疑問が上がった「送料無料」も、いまや他のネット書店が追随している（させられている）のが現状である。