東京新聞論説副主幹・長谷川幸洋が語る孫正義──自然エネルギー事業を貶める”政商”批判に異議あり！

東京新聞（中日新聞）論説副主幹

長谷川幸洋（たかはし・よういち）

1953年生まれ。慶應義塾大学卒。東京新聞（中日新聞）論説副主幹。政府税制調査委員などを歴任。『官邸敗北』『日本国の正体』（共に講談社）などで政官の実態を赤裸々に描いている。

［ソフトバンクと孫正義の評価］

【○】政商との批判があるが、政治の動きを見て、そこに乗ってビジネスを展開するのは企業人として当然のことだ。

【×】”30年後には紙の本がなくなる”という持論に関しては、いささか極端に過ぎるように思う。紙と電子書籍は併存していくのでは。

■官僚や新聞記者の生態を赤裸々に暴く、今、最も注目を集める異色の論説委員が語る、孫正義の原点。

　孫正義氏が自然エネルギー事業の推進を打ち出していることなどに対して、「政商である」などといって批判する人がいるようですが、その批判は立脚している前提自体が不確かなものだと言わざるを得ません。つまり、「政商」とはなんなのか、ということ自体からよくわからない。「政商」と言ったって、何を指すのか自体がよくわからないし、それが批判になっているのかどうかも理解できません。政治と経済が密接に絡み合っていることは自明の理です。政治とのつながりで自分が得する既得権益を守ろうとか、自分だけに利益を誘導しようというならまだしも、政治が決めた枠組みの中で民間の企業人が活動することは普通のこと。一般的にいえば、政界や経済界、さらにはマスコミも互いに密接な関係を持っているのは確かです。原発事故も政と官、業界、学会それに報道が互いにもたれあった五角形の関係に遠因があったということもできます。