"東電国有化"は総選挙対策!?　背後に控える「孫正義の野望」

「東電帝国」（文春新書）。

　2011年暮れから、「東京電力の国有化」をめぐる新聞報道が相次いでいる。すでに、東電から発電部門を切り離し、広く民間から電力を買い取る「発送電分離」の議論も沸騰しており、12年は「電力改革」がテーマになりそうだという。当の東電の経営状況について、報道に携わる大手紙経済部記者が語る。

「東電はこれまでも国の交付金など総額1兆109億円の支援を受け、巨額の賠償金を賄ってきました。ところがここにきて、福島第一原発の廃炉費用としてさらに1兆円以上が必要になるとの試算が飛び出し、事態は急変しています。廃炉事業は交付金対象にならず、国の支援が当てにできないからです。相当額の自己資金が必要で、もはや東電の債務超過は避けられないとの判断に政府は傾いたようです」

　こうした状況を受け、政府の想定する「国有化」プログラムによると、東電を支援している公的機関「原子力損害賠償支援機構」を通じ、これまでの交付金とは別に1兆円を出資し、東電株の3分の2以上を取得することで国有化を実施する。またメインバンクにも別途1兆円の追加融資を要請する方針で、貸し倒れになっても損失を被らないように、銀行側に対して政府保証を付けることにしており、国の支出総額は数兆円に達する膨大な額に上る。