グーグルテレビが切り開けなかったテレビギョーカイの"未来像"と"閉鎖性"とは？

──2010年に米国で発売され、家電業界を特に賑わせたグーグルテレビ。日本では未発売だが、果たしてこれが上陸してきた時、日本のテレビ業界とその周辺の力関係はどう変化するのか？ キー局、家電メーカー、中央官庁それぞれを軸に、話題が先行するスマートテレビが与える影響を見通す。

『スマートテレビで何が変わるか』（翔泳社）。

テレビ業界の新潮流といえば、グーグルテレビに代表される「ネットとテレビの本格的な融合」たるスマートテレビが挙げられるだろう。日本でも、ひかりテレビやアクトビラのような、ネット回線を使ったコンテンツ配信サービスは以前から存在していたが、グーグルテレビの目指すところはその比ではない融合ぶりだ。スマートフォンなどでおなじみのAndroid OSを搭載し、テレビ番組、ウェブサイト、アプリにまたがる横断検索機能を持つ。ウェブブラウザとテレビ画面が同時に表示でき、OSのバージョンアップももちろん可能――。日本では未発売だが、2010年5月にグーグルが計画を発表し、同年10月には鳴り物入りでアメリカにて機体が発売された【ボックス内参照】。これをきっかけに、スマートテレビをめぐる議論がいよいよ日本でも盛り上がることとなった。

　しかし実のところ、グーグルテレビは発売から1年たった今に至るまで、売り上げが伸びていない。今年11月には、セットトップボックスを販売していたロジテックが製品開発の中止を発表。同社はこの事業で1億ドル以上の営業赤字を出した。グーグル自体の本事業における収益が約5億ドルということから、残るソニー製グーグルテレビやセットトップボックスも売れ行きははかばかしくないと推測できる。話題が先行しすぎたのか、「スマートテレビの時代が始まった！」と盛り上がるにはいささか微妙な状況だ。テクニカルライターで、インターネットユーザー協会代表の小寺信良氏はこう語る。