既存メディアと行政が生んだ大震災の新たな2次災害とは？

現地を視察に訪れていた神戸市役所職員。被災地には同様にスタッフジャンパーを着た行政関係者が多数滞在していた。

　震災の爪あとは深く、3月11日の発生から3カ月がたった現在までに、死者・行方不明者数も2万8000人を超え、さらに約12万人が避難所での生活を余儀なくされている。

　ただ、発生からある程度時間も過ぎ、復興に向けたポジティブな情報もちらほらと聞かれるようになった。「週刊新潮」（新潮社／4月21日号）では、「『大震災』曙光の荒野」という特集を組み、岩手県内の高級旅館が被災者を受け入れている事実や、同県・釜石市にある居酒屋が被災者やボランティアたちの社交場になっている様子を報じている。また毎日新聞（5月27日付）では、仙台市内で行われている被災者同士が震災経験を語り合うシンポジウムの様子を伝え、被災者たちが悲惨な経験と向き合う姿をリポート。さらに朝日新聞（6月3日付）では、津波で店舗が崩壊し在庫が流された釜石市の「桑原書店」社長が、がれきの中から顧客名簿を見つけ、名簿と記憶をもとに顧客を探し、雑誌の定期購読を続けるという奮闘を綴っている。