政官民の"パチンコ村"が生んだ20兆円タブーの裏を追及する男

――20兆円ビジネスといわれるパチンコ産業。遊技人口は約2000万人といわれる、国内最大の娯楽産業のひとつといっていいだろう。一方で、パチンコが換金目的のギャンブルであることは公然の事実。公営ギャンブルを除き、賭け事が禁止されている法治国家の日本で、ここまで大っぴらに違法行為が許されているのは、いまさらながら奇妙な話だ。外資系通信社のアメリカ人記者は、「日本で最も理解不可能なのがパチンコの存在」と言い、「違法と知り、さまざまな弊害を生み出していながら、誰も触れない。警察や政治家、メディアまでも。まったくもって不思議な国」と首を傾げる。

パチンコ問題を追求し続ける若宮健氏。

　1930年代に広まり始めたとされるパチンコは、第二次大戦後、法規制により経営リスクが高まったことで国内企業が相次いで撤退。結果、半島系ビジネスとして成長を続けて、現在は7〜8割が朝鮮系経営者、残りが日系および台湾系といわれている。民団や朝鮮総連の多くの幹部がパチンコビジネスに直接関与し、業界の利益が両団体の重要な資金源となっていることは広く知られている。