東京・代々木にそびえたつ日本共産党本
部ビル。2005年に建て替えたばかり。
──ブームの中、相変わらず国会での議席数的にはジリ貧状況の共産党。遂には全小選挙区の候補擁立を捨て去った同党が、それでも政権を担うためになすべき方策とは?
2008年時、共産党の国会内勢力は、衆院9議席(定数480議席)、参院7議席(同242議席)である。グラフの通り、00年以降、選挙のたびに議席数を減らすというお寒い状況だ。出鼻をくじくようだが、現状を考えれば、共産党が、間近に迫った次回衆院選の小選挙区において議席を獲得する可能性はかなり低い。
そうした厳しい現実に対し、共産党は04年、長らく維持してきた全小選挙区での候補擁立をあきらめ、比例代表に集中する方針を打ち出した。05年衆院選では、結局、全300選挙区中275選挙区で候補を立てたが、次回衆院選では、方針をさらに徹底し、130~140選挙区程度に抑える見通しだ。これは、党の財政を圧迫している供託金没収(小選挙区の場合、候補者1名につき300万円を供託し、有効得票総数の10分の1を得票できなければ没収される。共産党は03年衆院選で7億500万円、05年衆院選で6億6900万円を没収された)を避けるのが狙いである。