普天間問題で民主に追い風？特捜が狙う「馬毛島疑惑」の効用

立石建設工業の公式HPより。

　去る5月。東京国税局査察部がある脱税事件の刑事告発に踏み切り、政界にひそかな動揺が広がっていた。事件の舞台は、米軍普天間基地の「県外移設候補」に挙がっていた鹿児島県の無人島「馬毛島」。そのほぼ全域を所有する「立石建設工業」と同社の立石勲社長を東京地検特捜部に告発したのだ。

「馬毛島には、移設を見越して立石側が2本の滑走路を建設中だったんです。告発容疑は、社長の誘致活動そのものを問う内容でした」（国税担当記者）

　告発容疑を見ると、立石社長は馬毛島の所有権を関連会社「馬毛島開発」名義で取得し、140億円をかけて滑走路を建設。ところがその費用を貸し付けていた銀行から返済を迫られるなど資金難に陥ったため、富山と埼玉にある所有地をグループ会社間で取引して約10億円の損失が出たように装い、約3億円を脱税していた。