経済評論家・佐高信が語る既得権ビズ「政権交代で"財界"の既得権は崩れるか」

──これまで官僚が情で残した既得権について触れてきたが、果たしてそれらは"慈悲深き"権利として容認されていいものなのだろうか。共著『左翼・右翼がわかる！』（金曜日）が2月に出版された佐高信、鈴木邦男両氏が、左派・右派それぞれの視点から、日本の既得権益と社会構造の関係を語った──。

当記事と【4】で語っていただいた2人の共著『左翼・右翼がわかる！』

　自民党政権によって守られてきた日本の財界は、わが国における既得権の象徴的存在なんじゃないですか？　「財界総理」といわれる経団連（日本経済団体連合会）の会長職は、歴史上、新日鉄や東京電力のような老舗企業が占めてきた。松下幸之助のような優秀な人でも、財界ではずっと新参者扱いで会長にはなれなかった。経営の実力より会社の格が問われるという意味で、既得権といえるでしょうね。

　これまで経団連の会長は、多額の政治献金をして、自分たちに有利なように政策を動かしてきた。特に、独禁法なんか骨抜きにされましたよね。新日本製鉄は八幡と富士という1位、2位の企業が合併して誕生したけど、そんな大きな企業がひとつになれば、中小企業はさらに太刀打ちできない。明らかな独禁法違反ですよ。それが許された。派遣法もそう。コスト調整のために従業員を簡単に切れるルールをつくったわけで、企業の権益を法律化したといっていい。白昼堂々と政策を大っぴらに買う、合法的な強盗ですよ。これも大きな意味での既得権でしょ？