トヨタのリコール問題を契機に「責任」の法文化を再考する【前編】

──昨年11月、トヨタは、フロアマットが外れてアクセルペダルが戻せなくなる恐れがあるとして、米運輸省高速道路交通安全局にリコールを届け出ることを発表した。予定されているリコール対象車数は約500万台とされ、アメリカ史上最大規模の数に及ぶという。こうした中、多くのメディアでは、トヨタの安全性やリコールへの対応についてさまざまな意見が語られたが、その根底には、企業と市民の関係や、企業体としての責務という問題がはらんでいるようだ。社会問題と法制度の観点から、トヨタリコール問題を浮き彫りにする──。

【今月のゲスト】
廣瀬久和［青山学院大学法学部教授］

神保　今回は民法と消費者法の専門家で、経済産業省・国土交通省・内閣府のそれぞれで、リコール関係の検討会に加わってこられた、青山学院大学法学部教授の廣瀬久和さんをゲストに迎え、トヨタ自動車のリコール問題について議論したいと思います。