格安カット専門店に洗髪台を強要!?競争を阻害する理容組合の本音

キュービーネットが経営するカット専門店『QB HOUSE』は、全国405店舗、店舗売上は年間120億円と，急成長を遂げている。

　この不況下で、我々の苦しい懐の数少ない救いとなっている、いわゆる1000円カットの理髪店が大ピンチだ。これまでカット後に切った髪を吸引機で吸うだけで、洗髪をしない代わりに低価格と迅速なサービスで売り上げを伸ばしてきたカット専門理髪店。そんな彼らにとっては痛手となる、洗髪設備の設置を義務付ける条例が、2007年ごろから各自治体で取り決められてきている。業界最大手のキュービーネットは、「このまま各地でこの条例制定が進めば、設備投資の費用がかさみ、カット代の値上げを検討せざるを得ない」（同社広報）という。

　こうした条例の制定を県議会に請願したのが、全国理容生活衛生同業組合連合会を中心とした各県支部などだ。同組合は、理容店オーナーが組織する47都道府県の理容生活衛生同業組合（理容組合）を会員とする業界団体。もともとは、業界内を統制しつつ、営業日や価格などの適正価格を定めていた。