――プロアマ問わず、アーティストがレコード会社と契約を交わす際にサインをする「契約書」。そこには印税のパーセンテージはもちろん、“契約違反行為”に関する規約も記されている。そして、昨今は著名アーティストの薬物による逮捕が相次ぎ、未然に犯罪を防ぐための項目が追加されているというが……。

アーティストの逮捕が続く中、少しずつアップデートされていく契約書の内容。しかし、ほとんどが斜め読みの現状もあり、レコード会社のスタッフが口頭で説明することも。

　去る4月中旬、大麻取締法違反の疑いで舐達麻のメンバー、G-PLANTSとDELTA9KIDが警視庁に逮捕されたことが大きく報じられた。この数年を振り返ってみると、槇原敬之をはじめ、ASKAやピエール瀧（電気グルーヴ）といった錚々たるアーティストが薬物絡みの事件を起こして世間を騒がせてきたが、この3組と舐達麻とでは“逮捕後の扱い”に決定的な違いがある。それは、前者が関連する音楽作品が発売・配信停止となったのに対し、舐達麻に至っては、そのような措置が一切取られていないこと。むしろ、今回の逮捕が主要キー局のニュース番組などで報道されたことがプロモーションとなり、主要音楽サブスクリプションサービスやYouTubeなどで舐達麻の楽曲・MVの再生回数が急増。結果的に、それは莫大な収益がもたらされたことを意味する。

　これは舐達麻が自主制作であるゆえの現象でもあるわけだが、先述の3組のように大手レコード会社（メジャーレーベル）と契約を交わしていた場合、その契約書を盾に、誰にとっても無益でしかない発売・配信停止措置を断行し続けてきた。自主制作であれば契約書は不要だが、果たしてメジャー、そしてインディレーベルがアーティストとサインする契約書の内容には何か大きな違いがあるのだろうか？　

　そこで本稿では、アーティストとレコード会社がどのような形で契約を結び、ドラッグなどの犯罪に対してどのような影響や抑止力となっているかを検証。大手レコード会社／インディレーベルに勤務するスタッフと、そしてアーティストをマネジメントする事務所関係者の3名に話を聞き、その実情に迫ってみた。そこには社会情勢ともリンクした契約の実態や、音楽業界そのものを揺るがす新たな危機の存在も浮かび上がってきた。

――まず最初に、どのようなアーティストであっても契約の際には契約書を作成し、サインしてもらうという手順を踏むのですか？

インディレーベルA氏（以下、A） アーティストによってパーセンテージなど数字の部分は変わりますが、定型のフォーマットをもとに社内の法務部に契約書を作成してもらい、それをアーティストに確認してもらう形です。

マネジメント事務所B氏（以下、B）　弊社の場合はアーティストに限らず、さまざまな分野のクリエイターと契約するんですが、必ず契約書にはサインをしてもらう。もちろん、それぞれのクリエイターで契約の事項も変わってきますが、契約するすべてのクリエイターにも共通する事項として「反社会勢力との関わりの排除」は必ず触れています。

――契約書の中身に関して、特に犯罪絡みの部分について知りたいのですが、薬物関係や反社との関わりなどに関しては、実際にどのように扱われていますか？