――政治的に翻弄されているTikTokだが、多くの若者が利用していることもあり、近年はインフルエンサー・ビジネスのプラットフォームになり、中国やアメリカなどでは企業やインフルエンサーのマーケティングの場としても活用されている。日本とは違う、その稼ぎ方とは？

中国版TikTok「抖音」。日本からも設定次第ではインストールすることができる。（写真：Getty Images）

　米中貿易戦争を背景に、若者に人気の動画投稿アプリ「TikTok」が危機を迎えている。

　一連の騒動の発端となったのは、8月上旬にトランプ政権が同アプリが安全保障上の脅威になっている（個人情報を抜き取り、中国共産党の元に渡っているという説がある）という理由で、アメリカ国内でのダウンロードや更新を禁止すると決めたこと。これに対し、運営元である中国のテクノロジー企業「ByteDance」が差し止めなどを求める訴えを起こし、それから約2カ月後の9月末に、連邦地方裁判所がこのダウンロード禁止措置を一時的に差し止める命令を出した。

　今のところ、最悪の危機は脱した印象のTikTokだが、とはいえ安心できない状況にあるのは変わりなく、また昨今増加していた広告出稿への影響も出始めている。例えば、今回の騒動を受けて、コカ・コーラなどの大手企業が同アプリへの広告の出稿を停止しているという。

　日本でも、アメリカに追随する形でTikTokをはじめとしたスマホアプリを規制しようという気運が自民党内で高まっている。しかし同アプリは“稼げるプラットフォーム”にもなりつつあるため、動画を投稿する若者だけではなく、前述のコカ・コーラのような企業の対応にも影響が及ぶことになる。

　とはいえ、「口パクやダンス動画ばかりのアプリでのマーケティングなんて、たいした代物でもないのでは？」と思う者もいるだろう。しかし、海外に目を向ければ、TikTokを始めたことで億万長者になったユーザーは山ほどいて、それも若者だけではない。

　そこで本稿では、先行きの怪しい、TikTokの広告マーケティングの現状と海外の事例を見ていきながら、同アプリの未来について考えていきたい。