――厚労省ツイッター公式アカウントが名指しでワイドショーに反論!? これは言論統制への第一歩なのか？ 緊急事態において、政権とメディア、そして有権者の関係はどうあるべきか。著書『大本営発表～改竄・隠蔽・捏造の太平洋戦争～』（幻冬舎新書）で政治と報道が一体化することの危うさを説いた、近現代史研究者・辻田真佐憲氏に聞いた。

『大本営発表 改竄・隠蔽・捏造の太平洋戦争』(幻冬舎)

――第二次安倍政権のメディアに対する姿勢について、どう捉えていますか？

辻田　おそらく安倍首相は第一次政権のときにメディアにひどく叩かれて失敗したことを教訓として、第二次政権ではメディア対策にかなり力を入れてきたという印象があります。閣僚がテレビ局に対して“政治的公平”を理由に停波の可能性をちらつかせたり、一方で首相自身が自分にとって都合のいい特定のメディアにだけ出演したりするなど、基本的に第二次安倍政権は自分たちが有利になるよう報道に介入しようとしてきたし、情報発信にも利用してきたといえるでしょう。

――安倍首相とメディアのトップや幹部との度重なる会食も問題視されてきました。メディアが政府与党の意向を忖度したり、萎縮したりするようになると、どんなことが危惧されるのでしょうか？

辻田　これは“大本営発表”という歴史の教訓があります。メディアには政府を批判的にチェックするという役割があり、それがあるからこそ、政府はデタラメな発表はできない。適当なことを言ってしまえば、メディアに批判されて信用を損なうことになるわけですから。しかし、権力とメディアが一体化し、その発表を無批判に垂れ流すようになると、政府は自分たちに都合のいい、好き勝手な発表がやり放題になる。大本営発表がまさにそうだったわけですが、そんな状態になると有権者に正しい情報が伝わらなくなって政治的な判断の障害となり、大きな悪影響を与えることになります。