横浜アリーナでの無観客ライブを生配信したBAD HOP。

　世界各地で感染が拡大し続けている新型コロナウイルス（以下、コロナ）。日本でもその影響は多方面に及んでおり、2月25日に政府が文化イベントの自粛などを要請するコロナ対策の基本方針を発表して以降、文化やエンターテインメントの領域も大きなダメージを被っている。

　音楽業界の場合、大阪市内のライブハウスで発生した集団感染が2月末以降に大きく報じられたこともあり、コンサートやライブはいわゆる“濃厚接触”による感染リスクが高いとされ、EXILEやPerfumeをはじめ数多くの公演が自発的な中止・延期を余儀なくされている状況だ。政府発表の数日後には、椎名林檎率いるロック・バンドの東京事変が約5000人を収容する東京国際フォーラムでのライブを強行し、物議を醸したものの、その後の公演はやはり見送っている。また、人気の若手ラップ・グループ、BAD HOPは3月1日に約1万7000人収容の横浜アリーナで予定していたライブを無観客で実施し、その模様をYouTubeで生配信したが、自身ですべての活動を運営する彼らは1億円以上のライブ製作費を負債として抱えることになったと明かした。大手レコード会社社員のA氏は、こう語る。

「公演の中止は、アーティスト、所属事務所、興行主（プロモーター）などにとっては大問題です。中止を決断するタイミングにもよりますが、会場費はほぼ全額支払わざるを得ないでしょうし、当日使うはずだった機材やセットの料金、スタッフの人件費、グッズの制作費などに加え、すでに発売しているチケットの払い戻しやその手数料といった予定外の経費もかかる。当然、営業に支障をきたす会場のライブハウスやホールもあり、ぴあのようなチケット販売会社への打撃も大きく、ライブ制作会社（イベンター）も仕事を失っているので、業界全体の損失は甚大です。私自身も担当アーティストの公演が中止になったりしていますが、コンサートやライブに直接的にかかわる事業者よりはレコード会社へのダメージは比較的小さいほうでしょう」

　ただ、別のレコード会社社員B氏は次のように話す。

「音楽パッケージ市場が縮小し始めていた2000年代のある時期から、エイベックス をはじめいくつかの大手レコード会社は“360度契約”を推進してきました。要するに、レコード会社とアーティストが従来的な作品のリリースだけでなく、マネジメント、ライブ制作、ファンクラブ運営、グッズ販売、スポンサー契約などあらゆる活動について包括的な契約を結ぶケースが増えたのです。しかし、今回はそれが仇となり、公演中止・延期による直接的な被害を受けているレコード会社もあるようです」

　加えて、今回の公演中止・延期が「感染拡大のリスクを避けるため」という事由であることも関係者には悩みの種となっている。

「通常、興行主は“コンサート保険”と呼ばれるものに加入することが多く、天災や事故などで公演が中止・延期となった場合にはそれが適用され、補償を受けられます。しかし、今回のような感染症による中止は保険適用の対象外となり、何も補償されないケースもあると聞きます。そのため、興行主にとっては是が非でも開催したいというのが本音でしょうが、政府の自粛要請や世間の厳しい目も鑑みて、泣く泣くキャンセルしているのが実情です」（前出・A氏）

　こうした惨状は業界の内外で重く見られているようで、3月17日には「新型コロナウイルスからライブ・エンタテイメントを守る超党派議員の会」が開催された。党派を超えた国会議員のほか、ライブ・エンタメにかかわる業界20団体が参加し、この中で日本音楽制作者連盟の野村達矢理事長は、音楽コンサートのみならず舞台公演なども含んだ数字ではあるが、「2月26日から3月末に自主判断による中止・延期が1550公演あり、その損害額は推計450億円に及ぶ」と発表。さらに3月24日、ぴあの矢内廣社長は政府のヒアリングに出席し、スポーツの試合やコンサートなどこれまでに中止・延期となった興行は約8万1000件であり、すでに1750億円の経済損失が生じていると報告した。

　そして今後、コロナの感染拡大が収束しなければ、音楽業界はさらに悲惨な状況に陥る可能性もある。

「夏に向けてはフジロックフェスティバルなど複数の大型音楽フェスが予定されていますが、それらが中止に追い込まれた場合、この業界はどうなってしまうのか……」（同）。