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　学校の休校措置とその再開や五輪の延期、首都圏や大阪の週末の外出自粛要請などを見るにつけ、新型コロナウイルスが世界に与える影響は留まるところを知らず、学校の休校措置とその再開や五輪の延期などを見るにつけ、もはやそれは我々の日常の一部になってしまったかのようだ。

　去る3月11日には、世界保健機関（WHO）がパンデミックの状態と認定。中国から始まった騒動は、今やヨーロッパやアメリカの生活を一変させている。

　そんな新型コロナウイルスだが、「実は医学的には高齢でない健常者にとってはインフルエンザと同程度の病原体である」と話すのは、医師で米国ジョンズ・ホプキンズ大学公衆衛生大学院修了、厚労省勤務の経験を持ち、『厚労省と新型インフルエンザ』（講談社現代新書）などの著書がある、木村盛世氏だ。

　しかし、同時にその新型コロナウイルスが、社会的、経済的には、テロ、災害と同程度のインパクトを与えていると話す。一体なぜなのだろうか？

「今起こっているのは、パンデミックというよりインフォデミック（情報における流行）であると一部で言われているように、国や厚労省で情報の統一がなされていないことから、混乱が起こっている。加藤勝信厚生労働大臣の国会での答弁も何を言っているのかよくわからないし、野党の追求も的外れ。PCR検査に保険を適用したら、希望者が殺到して現場の医療が崩壊してとんでもないことになります。本当に厚労省がアピールするべきはもっと別のことで、不安をあおるような発表ばかりが先に立つから、国民にパニックが起こってしまったのだと思います」

　マスクやトイレットペーパーがスーパーから消えるといった不合理な現象も、まさにパニックという言葉でしか説明できないものだが、今現在非常事態となっているのは日本だけではない。フランスでは外出禁止令、米ニューヨーク州でも在宅勤務を命じる知事令が出され、各国でどんどん国境が封鎖されていることは周知の通り。

　そもそも日本だけでも毎年3000人以上が亡くなっているインフルエンザと同程度なら、なぜ世界の様相は一変してしまったのか？

　立命館大学教授で、医療社会学などが専門の美馬達哉氏は、こう話す。

「もともとは風邪の30％もコロナウイルスによるものだったのですが、そのこと自体があまり知られていない。コロナウイルスという名称自体が耳新しく、よく知らないものに対する恐怖、というのが前提にあるのだと思います」

　美馬氏は、著書『リスク化される身体　現代医学と統治のテクノロジー』（青土社）の中で、社会学者ウルリッヒ・ベックの「リスク社会」論を参照しながら、新型インフルエンザそのものよりも、インフルエンザ恐怖というパニック現象が人々に影響を与えていると分析している。これは今回の新型コロナウイルスにも当てはまる構図なのかもしれない。