20年開催の東京五輪、テロ対策は万全か？
2018 FIFAワールドカップ ロシア大会も終了し、いよいよ日本国内では、20年開催の東京オリンピック・パラリンピックムードが高まってきた。華やかな関連報道の裏で、治安を維持する各省庁も対策を活発化させてきている。

公安調査庁のウェブサイト。地下鉄サリン事件のバナーが大々的に設置されている……。

「とにかく、頻繁に連絡があり、不審者などの情報提供をしている。これまでには考えられないことだ」

　公安調査庁の職員に情報提供を行っているあるマスコミ関係者は、このところ同庁に見られる、ある“変化”についてこう述べる。

　こうした情報提供者に対しては通常、“茶封筒”と呼ばれるものが手渡される。中身はズバリ「現金」だ。情報提供料として内々に渡されるもので当然、領収書はいらない。金額は情報の内容によって違い、数万円から10万円を超えることもある。「最近では、茶封筒だけで生活できるぐらいの金額になっている」とこのマスコミ関係者は証言する。いわば、機密費の類に属するものだ。

　こうした予算の増大は、公安調査庁の活動が活発化していることを示すものだ。この背景には、トランプ大統領が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核排除に対して強硬的な姿勢を打ち出したことで、朝鮮半島情勢のバランスに変化があり、情報収集が活発化した、というのだ。