――今年7月、警察庁がカジノ法案のギャンブル等依存症対策強化の付帯決議を受けて「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」および「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」の改正を発表した。ついに自らのタブーに切り込んだ同庁の本音やいかに？

［長期スパンで見た遊戯台数の推移］
ピークとなった1995年には、年間30兆円の市場規模とも言われたぱちんこ業界。13年にはその売り上げ高は19兆円弱にまで落ち込み、以降、毎年1兆円単位で縮小し続けてきた。日本にカジノができた場合、稼げる金額は年間で2～3兆円とも言われており、縮小するぱちんこの売り上げを考えれば2～3年で消えてしまう計算だ。

　日本社会の“公然の秘密”、すなわちタブーのひとつにぱちんこ（本文ではパチンコ、パチンコ型スロットマシンの総称として「ぱちんこ」と記す）の存在がある。日本では、公営ギャンブル（競馬、競輪、競艇、オートレース）、宝くじ、スポーツくじ等以外の賭博は、一時の娯楽に供する範囲をのぞいて法的に認められていない。仮に現金が介在した賭博行為が発覚した場合は「賭博及び富くじに関する罪」に抵触、刑法で厳しく罰せられる。

　しかし、ぱちんこは風営法の4号営業として、出玉を賞品（金などを含む）に替えることができ、個人の持ち物となった賞品（金など）をホールとは独立の交換所（古物商）で現金化することができる。すなわち、ホールと換金所の独立が担保する「三店方式システム」のもと、法的な規制・摘発はされずに出玉を現金と交換できる仕組みが取られている。なお、違法カジノや非合法に運営されている賭場が三店方式を採用したとしても、摘発を免れるわけではない。まさに、「ぱちんこだけの“特別扱い”」（警察関係者A氏）だ。「法的には“限りなくクロに近いグレー”」（同）でありながら、最盛期の1995年頃には30兆円規模にも及んだ莫大な市場、そして約3000万人の遊技人口を誇ったぱちんこ産業。栄華を極めてきたその“国民の娯楽”に今、前代未聞の危機が訪れている。

4時間で上限5万円　ホールから客が消える

　都内で中小規模のぱちんこ店を運営するB氏は、最近の業界動向についてこう愚痴をこぼす。

「最近は出玉感という意味で台の面白みがなくなってきて、客離れも目立ちます。換金率の低い1玉1円の台をはじめ、大当たりした時の快感を得にくいんですよ。数十万円もする台を入れても、数日たてば誰も打っていない“通路”になることも珍しくない。それでも店側は利益を出さなければならないので、出玉を絞る。悪循環ですよ。そんな中でさらに厳しい規制が決まってしまいましたから、店をたたむかどうか本気で考えはじめています」（B氏）