――ここまで触れたように、近年、音事協を取り巻く状況は変わりつつあるようだ。しかし、その関連団体を調べてみると、芸能界の重鎮の名前がトップに記されていることがわかる。では、実際の音事協は、どのような関連団体と共にビジネスを手がけているのだろうか？

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　日本の芸能事務所で構成される最大規模の業界団体、音事協の役員の顔ぶれは、有名プロダクションの代表ばかりだ。1963年の設立後、80年には当時の通商産業大臣より社団法人の許可を受け、その後、経済産業省を主務官庁とする公益法人として活動してきた。公益法人制度改革により、2012年4月に一般社団法人へ移行。そんな音事協がホームページ上で「関連団体」として挙げているのが、上図の各団体だ。そのほとんどが営利を目的としない非営利法人の一般社団法人である。これらの関係性を丹念に見ると、著作権をめぐる音楽業界の構図が垣間見える。

　音事協が関わる団体で最も歴史が古いのが、65年にできた「日本芸能実演家団体協議会（芸団協）」だ。現在は人間国宝で能楽師の野村萬氏が会長を務めている。主な事業は、著作隣接権の保護だ。通常、著作物の創作者には著作権という知的財産権が与えられる。だが、創作者でなくとも著作物を広める役割を果たす人々、例えば能楽や落語などの古典芸能、オーケストラといった実演家及びレコード製作者、放送事業者の権利を保護する知的財産権を著作隣接権と呼ぶ。