異様な幼児教育と疑惑報道の数々
傘下の幼稚園でなされていた幼児教育の異様さ――「教育勅語暗唱」「中国や韓国を批判する選手宣誓」等々――もあいまって、一気に盛り上がりを見せている、学校法人・森友学園にまつわる疑惑報道の数々。一連の報道の裏には何があり、現場の新聞記者らはそれに対して何を思うのか……。数人の現役記者に集まってもらい、話を聞いた。

学校法人塚本幼稚園幼児教育学園HPより。

A：全国紙ベテラン記者
B：全国紙中堅記者
C：全国紙中堅記者

A　大阪市の学校法人「森友学園」による国有地取得問題に注目が集まっているね。これまでスキャンダルが少なかった安倍晋三首相が絡む話だし、学園の籠池泰典理事長は次々と関連本が出版されている「日本会議」の関係者。鴻池祥肇・元防災担当相ら政治家の関与疑惑も次々判明し、一気に報道が過熱する政治案件になった。ネットでは最初、「メディアはわざと大きく報じていない」などと日本会議等の政治圧力をにおわせ、陰謀論的に語られていたね。

B　発端は、2月9日の朝日新聞に載ったスクープだったんですけどね。ただ、他メディアの反応が鈍かったことは確かに事実。同じく安倍政権に批判的な毎日新聞の場合、地元の豊中市議が、売却金額を非公表とした近畿財務局の決定取り消しを求めて提訴したことを同じ9日に書いたけど、大阪本社版に短い記事を載せただけ。問題をきちんと報道するまで数日かかり、毎日の編集幹部は怒り心頭だったとか。読売や産経に至っては、国会論戦が盛り上がってくるまでほぼ無視。各社の政治的なスタンスが浮き彫りになる形となりました。

C　まあ、報道の遅れは新聞の制作体制にも原因があるんですよね。この問題、当初は大阪の社会部マターでしたから。全国紙は北海道、東京、中部、大阪、西部の5本社制を取っていて、それぞれで独自の紙面を作っている。東京発のニュースは他本社の紙面でもわりと取り上げられるけど、ローカル発のネタは他本社では使われにくい。今回の問題も、国会で取り上げられて「政治部マター」になってからやっと、全国的な問題としてヒートアップしましたよね。