進化の歩みを止めないIT業界。日々新しい情報が世間を賑わしてはいても、そのニュースの裏にある真の状況まで見通すのは、なかなか難しいものである――。業界を知り尽くしたジャーナリストの目から、最先端IT事情を深読み・裏読み！

「Newsweek 2016年12/27号」(CCCメディアハウス)

日本のネット空間では、特に東日本大震災以降「デマ」の横溢が問題視されている。そしてこうした動きはもちろん、日本国内に限った話ではない。アメリカでも現在、ニュースの分野においてフェイクの横行が問題になっている。リテラシーの向上ばかり唱えても改善しない状況に、どう立ち向かうべきだろうか？

　アメリカのメディアは今、「フェイク（偽）ニュース問題」で騒然となっている。例えば、こんなフェイクニュースがある。

「ワシントンにある『コメット・ピンポン』というピザ店が、小児性愛や児童売春の拠点になっており、ヒラリー・クリントンもかかわっている」

　荒唐無稽な話だが、真面目に信じた人もいて、ネット上では「ピザゲート」という疑惑名称までつけられて流布している。12月4日には、なんと現実の事件にまで発展した。20代の男がこの店に銃を持って押し入って発砲し、警察に逮捕されたのである。男は「ピザゲートを自分で確認しようと思った」と供述したという。

　このピザゲート疑惑は、前々から問題になっていたヒラリーの私用メールサーバー問題が発端になっている。メールの中に、ヒラリーが小児性愛のグループとやりとりしている内容が含まれているという根拠のないデマを、誰かがツイッターに投稿した。これがリツイートされて拡散し、さらに米国版2ちゃんねるとして知られる匿名掲示板「4chan」や右派のまとめサイトなどでも広まり、フェイスブックにも波及して、全米で知られるようになった。