――人口の減少は国家の一大事であり、国としても手をこまねいているわけではない。厚労省では、結婚までの童貞・処女の数や夫婦間交渉の実数など、普通では聞きにくい情報まで仔細に調査しているのだ。ここでは、官公庁が発表していながら、埋もれてしまっている資料を発掘し、読み解いていく！

『童貞の世界史: セックスをした事がない偉人達』(パブリブ)

　日本の官公庁や政府関連機関は優秀だ。価値ある調査・分析を行い、さまざまなデータを保有している。また、審議会や調査会などの検討組織を設け、多くの問題に対し、解決策を求め議論を行っている。こうした調査や分析、あるいは審議会や調査会のタタキ台となっている資料、会議の議事録などは、多少の日時がかかるものの、基本的には公表されている。だが、これらのデータや資料、あるいは議事録は、その特徴的な部分だけが、場合によってはほんの一部だけが切り取られ、マスコミに取り上げられるだけで埋もれていってしまっている状態だ。

　そこで本稿では、特に厚生労働省が公開しているデータや資料、議事録の中から、奥に埋もれているものを中心に取り上げることで、知られていない日本の現状を紹介していこう。採用するデータや資料、議事録を選択する際の基本的な条件は、「私たちが知らない本当の日本の現状」がわかるもの。それは、世の中の動きや私たちが疑問に思っていることを解き明かす、ヒントになるだろう。

　実は、私たちが普段考えている、または持っているイメージと日本の本当の姿は大きな違いがあるようだ。ここでは、私たちが気づかない、知らされないこうした事実を明らかにしていきたい。

　そこで今回は、厚生労働省の関連資料を取り上げた。厚労省の守備範囲は広く、人間の誕生から死まで、関連したさまざまなデータを保有している。そこには意外な資料も多く、読者の興味を引くものも多いと思う。

日本の子どもはなんで減っているの？

――現在の日本では“少子高齢化”が急速に進んでいることは、誰でもご存じだろう。2015年国勢調査によると、日本の総人口は1920年の調査開始以来、初めて減少した。少子化の影響が大きいと指摘されている。

　なぜ少子化が進んでいるのか？　

　これまでいわれてきた少子化の原因のひとつとして、若い世代の生活の不安定化が挙げられることが多い。企業が非正規雇用を増加させていることにより、若い世代の所得が伸び悩み、安定した生活が確保できないため、結婚や出産・育児に対して後ろ向きだと説明されてきている。サラリーマンの平均所得が減少の一途をたどっているという事実に照らし合わせれば、確かに、現在の若い世代が十分な所得を得ていないというのは、その通りかもしれない。

　しかし、本当にそれだけが大きな要因なのであろうか？

　そこで、厚労省傘下の国立社会保障・人口問題研究所のある調査結果を見てほしい。これをみると日本では、未婚者の童貞・処女である比率が年々増加していることがわかる。つまり、結婚や出産・育児というステージの前段階、異性に対する興味が失われてきているのではないか？

　この調査は、国立社会保障・人口問題研究所が実施した「第15回出生動向基本調査」で、ほぼ5年ごとに実施されており、今回、独身者に対しては調査票1万1442票を配布し、有効票数は8754票、有効回収率は76・5％だった。

　表1をご覧いただきたい。18歳から34歳で「異性との性交渉の経験がない未婚者」が男性で42・0％、女性では44・2％もいる。もう少し詳細に見てみよう。