――リベラル側から安倍政権を裏で操る極右団体と批判される日本会議は、神社本庁や新宗教団体との関わりもある。だとすると、いわゆる“政教分離”的にアウトではないのか──。創価学会やキリスト教右派など国内外の政治と宗教をめぐる状況も参照しながら、日本会議の問題点とポテンシャルを検証したい。

『日本会議の正体』(平凡社新書)

　先の参院選で、自民・公明両党の与党は改選過半数である61議席を上回り、また自公におおさか維新の会などを加えた“改憲勢力”の議席も、憲法改正発議に必要な3分の2以上を確保。これで安倍晋三首相は国政選挙に4連勝し、安定した政権基盤を築いている。この安倍政権を強力にバックアップしている“日本最大の右派組織”として、昨今にわかに注目を集めている団体がある。それが、日本会議だ。

　日本会議は、1997年に「日本を守る会」と「日本を守る国民議会」が統合して設立された民間団体である。前者は、約8万社ある日本の神社のほとんどが加盟している神社本庁や、新宗教「生長の家」のほか、神道系、仏教系、キリスト教系の宗教保守団体が参画し、後者は保守系財界人・文化人などによって構成されていた。

　2016年現在、日本会議の会員は約3万8000人。全国都道府県に本部があり、241の市町村支部を持つ。その活動内容は、「美しい日本の再建と誇りある国づくり」の名の下に、「伝統文化の尊重」「天皇崇敬」「憲法改正」「教育改革」「国防強化」「男女平等反対」などを推進するというものだ。

　また、日本会議を支援する超党派の議員によって構成される日本会議国会議員懇談会には、15年9月時点で281名の国会議員が参加しており、同懇談会の特別顧問に安倍晋三と麻生太郎（副総裁・財務相）、副会長に石破茂（前・地方創生相）、菅義偉（官房長官）らが名を連ねる。さらに、去る8月3日に成立した第3次安倍第2次改造内閣では、19人の閣僚のうち、同懇談会からは上記した麻生、菅のほか、高市早苗（総務相）、岸田文雄（外務相）、稲田朋美（防衛相）ら14人が入閣している。