“周回遅れ”の日本に未来はあるのか？
世界的な盛り上がりを見せるドローンビジネス。しかし、その隆盛から日本は大きく取り残されているという。ドローンビジネスの覇権を握ろうと官民一体で取り組む米国、中国その他各国の実情を追うと共に、その状況を蚊帳の外から眺めながらまったく追いつけずにいる日本の体たらくとその理由を徹底的に探る！

『ドローンを作ろう!飛ばそう!』(秀和システム)

　世界ではドローンビジネスが本格的な成長期を迎えつつある。世界最大のドローンメーカーである中国・DJIの2011年の売上高は420万ドル。それが、15年には10億ドル以上に達したと推測されている。実に230倍以上の成長だ【1】。

　16年に入ってアメリカ連邦航空局は、今後4年以内に毎年700万台のドローンが米国内で販売されるだろうとの推計を発表している。コンシューマー向け430万台、商用270万台というのがその内訳だ。所持したドローンをすべて担当省庁に申告する“届け出制”が法律として定まった米国ではすでに、ドローン登録者数【2】が有人機の免許所持者数を上回ったともいわれている。

　25年ごろまでに、世界で10兆円産業になるともいわれているドローン産業【3】。新たなパイを勝ち取ろうと、世界中の企業がしのぎを削る。14年末頃から16年にかけて、世界の名だたる企業が市場へ参入もしくはドローンの導入を宣言している。グーグル、アマゾン、インテル、サムスン、シャオミー、ウォルマート、DHLなど、その名を挙げていけば枚挙に暇がない。ドローンメーカーであるParrotや3DRobotics、Yuneec、EHANG、関連システムやソフトウェアを開発するAirware、DroneDeploy、Skycatchなども日ごとに存在感を増している状況だ。