通信・放送、そしてIT業界で活躍する気鋭のコンサルタントが失われたマス・マーケットを探索し、新しいビジネスプランをご提案！

主な情報通信機器の世帯保有状況 （平成20～25年）出典：総務省「平成25年通信利用動向調査」↑画像をクリックすると拡大します。

――2015年は、日本のインターネットにとっても大きな転換点となった。世界と同様にスマホシフトが進む一方で、マネタイズの方法がいまだ不安定。その反動で、ステマなども大きな問題となっている。変わり続けるウェブメディアとそのマネタイズの未来とは？

クロサカ　今月は広告業界からゲストをお招きしました。原田俊さんは、平たく言えばネット広告の新しい仕組みや技術を研究されています。最近、広告業界では、いわゆる「アドテク」が進化する一方、ステマ騒動のような、広告とコンテンツの境目の問題も取りざたされています。

原田　ネットでは広告が、見せ方にしても、内容にしても、押しつけるようなところがあると途端に消費者に反発されてしまいます。

　広告の押しつけがましさに対しては、表現とデータという、2通りの解決方法があると思っています。表現というのは、面白さや、役立つことで広告を見てもらうという従来の手法です。データは、消費者が何を見たがっているかをシステムで推測し、最適と思われる広告を見せるもの。ただ、そこの技術が読者の求めるものをちゃんと提示するようなレベルには至っていなくて、リタゲ【1】のようにストーカー的になって「気持ち悪い」と思われてしまっているのかなと。なので、やっぱり消費者が見ているサイト内容に合わせた広告のほうが効果があるんじゃないかとも言われます。ただ、そうしたやりすぎともいえるデータ活用の背景には、広告主の、消費者に広告を見てもらいたいという自然な気持ちがあるので、なかなか難しいですね。

クロサカ　広告主、メディア、その先にいる消費者で、広告をめぐる「テンション」がそれぞれ違うんですよね。消費者の立場としては、広告主はいつもハイテンションな感じ（笑）。

原田　そういった気持ち悪さは、データによる広告の仕組みや利用するデータの種類、目的を開示することである程度解消できると思っています。同時に、広告業界側の規制も必要ですね。新しいアドテクやデータの利用方法が出てきたら、そのたびにプライバシーに与える影響を評価する必要がある。それを業界団体であるJIAA【2】でルール化しようとしています。