――現在、日本のマンガの海外輸出額は、年間5000億円にも上るともいわれている。しかし、宗教的表現規制の少ない日本のコンテンツは、諸外国において、どこまで受け入れられるのか──。ここではアジアにスポットを当て、その表現規制に迫る。

『非実在青少年〈規制反対〉読本』(サイゾー)

　今年9月1日、集英社、アニメイト、講談社、小学館、KADOKAWAの5社が、合弁で株式会社ジャパン マンガ アライアンス（JMA）を設立した。同社は、タイ・バンコクに現地法人を置き、多くの海賊版が流通しているアジアにおいて、著作権・権利関係の整備と、正規品のさらなる流通を目指すという。現時点での輸出点数、翻訳作品の多さと、アジア諸国の中でも宗教的な理由を含む表現規制が比較的寛容な国であることから、その進出先にはタイが選ばれた。

　公益社団法人全国出版協会が発表する国内のコミック市場全体（コミックス、コミックス誌含む）販売数は12年連続で右肩下がり（2014年度時点）。今後、輸出額の増加に期待がかかるのも当然のことだろう。

　もちろん、ビジネス的に見れば中国市場には特に期待をしたいところだが、しかし、その障壁は依然として高い。過去に中国の書籍編集会社に勤務し、現在は日本でマンガ家として活躍する、『中国のヤバい正体』【1】の著者・孫向文氏は、中国進出の難しさについてこう話す。

「そもそも、日本と中国では規制の“プロセス”に差があります。日本のマンガ界は出版社が自主的に規制を進めることが多いですが、中国では、日本の文化庁に当たる文化部の検閲をクリアしなければなりません。その検閲を日本のマンガがパスするのは難しい。中国で正規に流通している全マンガのうち、日本のマンガは1割にも満たないのでは？」