――建設費が巨額に膨らんだことで大きな批判を浴びた揚げ句、7月に安倍首相が計画の白紙撤回を表明した新国立競技場。8月末に工事費の上限を1550億円とする新整備計画が決まったが、これほど話がこじれてしまったのは、結局のところ誰のせいなのか？複雑に絡み合う利権を紐解きながら、あるいは過去の五輪建築と比較しながら、問題の本質を探りたい。

(絵／都築潤)

■安保法案の可決後に白紙！
【1】安倍晋三
設計に2年を費やしたザハ案を「五輪の主役は国民一人一人そしてアスリートの皆さん」など体のいい言葉でひっくり返した。「英断」と言われる一方、白紙にする前日に安保関連法案が衆院本会議で可決されたため、その批判と支持率低下を食い止めるための目くらましとも言われている。すでにザハや設計業者などに支払い済みの契約金約60億円は無駄金に。

■デザインコンクール審査委員長の言い訳
【2】安藤忠雄
7月16日の記者会見で「私たちが頼まれたのは、デザイン案の選定まで」「皆さん方と私も一緒なんですよ。2520億……私も聞きたい。もっと下がらないのかと」「一人の国民として、なんとかならんかなと思います」「2520億という話を聞いたとき、えーっと思いましたよ。だからこれは調整しないといけないでしょう」などと、他人事のような発言を繰り返し、責任逃れをした。