2年半の長期政権で憲法改正も目前!?
2014年末の衆院選にも圧勝し、12年12月の第2次安倍内閣成立から考えればすでに2年半の長期政権を敷いている安倍晋三首相。左派知識人からは、「調子がいいのは経済が好調なうちだけ」と陰口をたたかれながらも、いまのところ人気下降の兆しはなく、念願の憲法改正に向けて着実に歩を進めているようにも見えるのだが……。

『すべてのニュースは賞味期限切れである』(アスペクト)

【座談会参加者】
A：全国紙ベテラン記者　
B：ローカル局若手記者
C：全国紙中堅記者
D：全国紙若手記者

A　第2次安倍政権【1】が誕生してから、もう2年半。4月末には米議会上下両院合同会議で日本の首相として初の演説をするなど、政権の長期維持に向けて着々と布石を打っているようにも見える。ただ、メディアの人間として気になるのは、報道機関への圧力と取れるような政府与党の対応が続いていることだよね。

C　象徴的なのが、4月17日に自民党の情報通信戦略調査会がテレビ朝日とNHKの幹部を党本部に呼び出した件ですね。テレ朝については、3月27日放送の『報道ステーション』で、コメンテーターの元経済産業省官僚・古賀茂明氏が生放送中、「官邸からの圧力で降板することになった」と発言。一方NHKについては、“出家詐欺”を特集した昨年5月14日の『クローズアップ現代』で“ブローカー”として紹介された男性が、「架空の人物を演じさせられた」とヤラセ疑惑を内部告発。いずれも真偽は不明のままですが、両局の看板番組で「真実が曲げられた」可能性があるということで、自民党が放送法に基づいて聴取を行った。

B　放送法で政治的公平性を義務づけられているテレビ局は、昔から新聞や雑誌に比べると当局に弱いですよね。電波法に基づく放送局としての免許も総務省に握られているし。ただ、古賀さんの件はもう「放送事故」としか言いようがない。取材中にエキセントリックな発言をする人なんてたくさんいますけど、編集段階でいくらでもカットできる。でも、生放送中にやられるとどうしようもない。

C　NHKのほうは、「やっぱり」としか言いようがないな。「いい絵」を撮りたいあまり、テレビ局の記者が「やらせ」と批判されてもしょうがない過剰な演出【2】をしている場面はよく見かけるしね。今回は、もともとローカル枠のニュース映像として撮影されたものが、出来が良かったからと『クロ現』でも取り上げられたとか。

A　記者からすると、自分の書いた記事で圧力を受けるのなんて、実は当たり前なんだよね。スクープってそもそも誰かを批判したり隠されたものを公にするのが目的なんだから。官邸の某秘書官から「今日のおたくの報じ方、首相が“懸念”してますよ」なんて電話がかかってきたり、上司のほうに「書くな」と直接電話が行ったり。怒った役所の幹部が電話に出てくれなくなる、なんてこともよくあるよね……。

C　警察や検察なんか、公表していない捜査情報を記事にした社に対して、「捜査妨害に当たる」って理由で出入り禁止処分になんて、日常的にやってますしね。私なんか、元国会議員の悪事を記事にしようとしたら、「200億円の損害賠償を請求する」って言われたこともある。それでも記事の内容に自信があれば書いちゃうし、悪影響が大きいと思えるのなら、やめてしまう。そこは本当に是々非々の対応だよね。

D　むしろ最近気になるのは、裁判沙汰が増えたことですよね。企業や著名人なんかがわりと簡単に名誉毀損【3】で裁判を起こして、裁判所も認めるケースが増えてる。

A　名誉毀損の賠償額も年々増えていて、週刊誌が数百万円の支払いを命じられるケースも出てきている。そういう意味で、取材の裏付けは以前よりも厚くする必要があるし、現場があまり面倒な問題に突っ込もうとしなくなっている側面はあるよね。社内の研修でも、訴訟リスクのことは口酸っぱく言われるようになった。