20年前の合意からいまだ続く混迷
1996年の日米合意からすでに20年近くの時間が流れつつある、米軍普天間飛行場の移設問題。現地で活動する反対派の一部に”活動家”がいるとの声は以前からあるが、かといって反対の声そのものを無視してよいわけではあるまい。本当の解決がなされる日は到来するのだろうか……。

『普天間移設 日米の深層』(青灯社)

　3月9日、YouTube上にある動画がアップされ、局所的な”祭り”騒ぎとなった。「【痛すぎるニュース】 沖縄メディア発狂！山城博治逮捕の真実」【1】とのタイトルがつけられたその動画には、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として政府が海底ボーリング調査を進めている米海兵隊基地キャンプ・シュワブ前（名護市辺野古）で2月22日、移設反対派のリーダー、山城博治・沖縄県平和運動センター議長が移設抗議中に基地敷地内に立ち入ったとして刑事特別法違反容疑で現行犯逮捕される様子が映されている。

　この逮捕について地元メディアは、過熱する抗議活動を鎮めようとするうちに境界線を越えただけだとして、「不当弾圧」といった大見出しを掲げて山城議長を拘束した米軍の対応を一斉批判。しかし流出した動画には、山城議長とみられる男性が自ら境界線を越えて抗議活動をする様子がとらえられている。動画そのものについては後日、米軍海兵隊報道部が基地内から流出したものだと認め、関係者を処分したことを明らかにしたものの、地元で取材する全国紙の記者は、「この動画に映された別の場面こそ、今の沖縄の混乱状況を象徴的に表している」と指摘する。というのも動画には、山城議長と共に、地元紙とみられる腕章をつけた記者までもが、基地境界線の内側でカメラを構える様子が映されているのだ。

「地元メディアが反対派と一体化して県内移設反対を訴え続けていることが、普天間移設問題の混乱に拍車をかけている側面もある」（前出の記者）