――7月1日に行われた臨時閣議によって、他国を武力で守る「集団的自衛権」の行使容認が閣議決定された。そしてこの決定を受け、今、宗教界が揺れている。長年、政治に対する意見表明を大々的に行うことのなかった宗教界が、なぜ今、声を上げているのか――。「集団的自衛権」の背後で垣間見られた宗教界と公明党の変化について、宗教学者・島薗進氏と共に読み解いていきたい。

宗教学者・島薗進氏

――「集団的自衛権」の行使容認が閣議決定されるにあたっての、宗教界全体の動向から教えてください。

島薗進（以下、島薗）　現在に至るまで、キリスト教や仏教などの伝統宗教から、立正佼成会をはじめとした新宗教まで、多くの宗教団体が閣議決定への反対を表明していると思います。これほど宗教団体が政治的な問題に意見表明を行うというのは、実は非常に珍しいことなんです。

　1954年にアメリカ軍による水爆実験に巻き込まれた第五福竜丸が被爆して以降、日本では反核運動が盛り上がり、同時に宗教団体による平和運動も活発化していきました。そこから60年代にかけては、政治的な問題に対しての各宗教団体による意見表明もしばしば行われていたのですが、70年代に入り思想の多様化が進むにつれ、宗教団体は意思表明を行わなくなっていきました。

　ところが、2011年に東日本大震災が起き、死者への供養や遺族たちの心の支えとなる宗教への期待と関心が再び高まると、原発問題、そして集団的自衛権と、宗教的平和の観点から声を上げる組織が目立つようになってきました。

　現代日本の宗教界の変化は、私の著書『現代宗教とスピリチュアリティ』【1】『日本仏教の社会倫理』【2】『宗教と公共空間』【3】を順に追っていただけるとわかりやすいかと思います。

――宗教に耳を傾ける人たちが増えたとなると、政治的な問題に対しても、彼らが大きな影響力を持つ可能性が出てきているのでしょうか？

島薗　注目されるべき勢力になっていることは事実でしょう。今の日本では、与党が選挙で勝利すると、その意のままに政治を動かし、反対勢力の意見が見えなくなってしまいます。その中で宗教は、政府の考え方とは異なる考え方を示す社会勢力として一定の役割を得ているのではないでしょうか。これまで宗教団体は政治家にとって”人集めに便利な道具”だったわけですが、次第に、宗教団体からも政治家に要求をするようになってきています。「平和憲法を守る」「政教分離をしっかりする」「原発再開には民意を反映すべき」。それが守られないのであれば力は貸さない、という関係性に移行してきているのです。これは、経済の拡大や国家権力の増大を求める政府と日常生活に重きを置く宗教団体との間に、利害関係だけでは埋まらないギャップが生じてきているからなのでしょう。