――ヤクザや有名企業もかかわったタックスヘイヴンをめぐる事件。その代表的なものを、ざっとまとめてみた。

【事件1】
91年、旺文社（現オーブンシャホールディング）がオランダに100％子会社のアトランティック社を設立。旺文社からアトランティック社への出資内容は、巨額の含み益のあるテレビ朝日や文化放送の株式だった。アトランティック社は新株発行を決議して、オランダにある旺文社の関連会社アスカファンド社に異常に有利な第三者割当増資を行った。これにより旺文社は多額の法人税の納付を免れたが、日本の課税当局は納税すべき法人税額は約96億円という更正処分などをした。これに対して旺文社が不服を申し立てたが、06年の最高裁で旺文社側が敗訴。

【事件2】
97年、山一証券が経営破綻。同社は、簿外債務の「飛ばし」の受け皿にケイマン諸島やバハマなどタックスへイヴンのペーパーカンパニーを利用していた。

【事件3】
武富士創業者の元会長が99年に香港に住む長男に贈与したオランダ法人（武富士株を所有）の株をめぐり、長男が1600億円超の申告漏れを国税局より指摘され、約1300億円の追徴課税処分の取り消しを求めた事件。当時の相続税法では、外国に住む者が国外財産を贈与によって取得した場合、贈与税は課税されなかった。結局、11年に最高裁は国の課税処分を取り消す判決を下したが、相続税法は改正された。

【事件4】
ITバブルに陰りが見られた01年、ケイマン諸島などタックスへイヴンに700もの系列企業を設立していたエンロンが破綻。

【事件5】
02年、米ワールドコムが破綻。100億ドルを超える資産を粉飾する隠れみのとして、ケイマン諸島などのタックスへイヴンを利用していたことが明らかに。監査法人である大手会計事務所アーサー・アンダーセンが粉飾や証拠隠滅に関与していたとして、解散に追い込まれた。