（写真／尾藤能暢）

カジノ法案
カジノの解禁熱が、いよいよ高まっている。約1兆円の市場が見込まれるカジノ法案の成立に向け、昨年末、自民党や維新の会など、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（通称:カジノ議連）が、カジノ解禁を含めた特定複合観光施設（IR）を整備するための法案を国会に提出、来年度予算成立後、国会で審議される。

『フジテレビ』
2013年度第2四半期決算では、減収減益という厳しい結果に。ディノスなどの通販事業やサンケイビルなどの都市開発事業という放送外収入がメインの収入源となっている。写真は、本社屋の球体展望台。

　昨年11月8日、フジ・メディア・ホールディングス（以下、FMHD）の2013年度第2四半期決算発表会が行われ、その中で「東京台場地区　MICE／IR特区構想」が、発表された。その目玉は「お台場カジノ」の推進だ。

　また、このプロジェクトに先立って「東京臨海副都心（台場エリア）における国際観光拠点の整備」という提案を、FMHDが代表となり、三井不動産、鹿島建設、日本財団と共に提出、積極的にロビー活動を展開している。

「このカジノ構想に積極的なのは、ほかならぬ日枝久会長です。日枝会長は、パイプのある安倍晋三首相へ働きかけるなど、カジノ誘致に並々ならぬ力を入れている。視聴率や経営不振が取り沙汰されてもお構いなしで、社内体制はがたがたです」（フジテレビ社員）