猪瀬辞任の背景
本文中にある朝日新聞のスクープにより贈収賄が成立する可能性が高まり、さらに都議会が強い調査権を持つ「百条委員会」の設置方針を固めたことがダメ押しになったといわれる。百条委員会で虚偽答弁をすれば罪に問われるし、かといって下手なことを言えば東京地検特捜部に捜査材料を与えてしまう。猪瀬氏は、手詰まりになって辞任するほかなかったのだろう。

『勝ち抜く力』（PHP研究所）

【座談会参会者】
A…全国紙経済部若手記者　
B…全国紙社会部若手記者
C…全国紙政治部デスク
D…経済誌中堅記者

A　12月6日の特定秘密保護法の採決や、19日の猪瀬直樹・前東京都知事の辞任【1】などで、この年末は大忙しでしたね。

B　徳洲会にまつわる猪瀬氏の一連の騒動は、まさに怒濤の展開でした。当初はノラリクラリと追及をかわしていましたが、12月18日に朝日新聞が、徳洲会の徳田虎雄前理事長と猪瀬氏が面会した際に徳田氏側が東電病院を取得する意向を伝えていたことを1面でスクープしたことで、一気に潮目が変わった。

C　五輪招致に成功したことで態度が大きくなった猪瀬氏に対し、官邸・与党のイライラが募っていたことも響いた。東京五輪の大会組織委員会について、10月の時点で政府は森喜朗・元首相を会長にする方向で調整していたんだけど、主導権を握ろうとした猪瀬氏が反対して頓挫した経緯がある。安倍首相のメンツを潰した格好で、官邸サイドは「猪瀬は何様のつもりだ」と怒り心頭だったわけだ。

『猪瀬辞任』
12年12月に史上最多の得票数で第18代東京都知事に就任した猪瀬直樹氏だが、13年11月に徳洲会グループからの不透明な資金提供を報じられ、12月19日に都知事の辞任を表明した。

A　経済部も結構大変な年末でしたよ。とりわけ経産省担当は、12月にエネルギー基本計画案【2】と東京電力の新たな再建計画が相次いで決まったので、休むヒマがなかった……。

D　エネルギー基本計画は政府の中長期のエネルギー政策の指針となる重要なものなので、取材合戦も熱を帯びていましたね。最終的にこの計画案は、原発について「基盤となる重要なベース電源」と位置づけることでまとまりました。

A　でも問題だったのは、古くなった原発の建て替えなど新増設に関する部分ですよ。計画案には「必要とされる規模を十分に見極めて、その規模を確保する」という記述があるだけで、具体的に新増設するのかどうかという肝心のところが明記されていない。民主党政権時代に作られた「革新的エネルギー・環境戦略」では、原発の新増設は「行わない」と明記されていたから、大手電力会社の幹部は「あの記述がなくなったので新増設ができるようになる」と喜んでいる。しかし、ちょっと早計ではないかと……。

D　逆に脱原発派の市民団体の人は、「記述がないんだから新増設はできないはず」と主張していましたよ。

A　実は取りまとめ作業が佳境に入る前の11月頃までは、経産省は計画案に「原発の新増設を行う」と明記するつもりだったんですよ。どう文章化するかの具体的な検討も進んでいたようですが、最後の最後に官邸の介入【3】があり、その方針を撤回せざるを得なかったらしい。